法務ログ/Beyond happy paradise

法務ネタ・留学(LL.M/法務部員・弁護士)を中心に記載しています。

2017年米国税制改革法(TCJA)と業務関連接待

アメリカでは2017年に 税制改革法(Tax Cuts and Jobs Act /TCJA)が成立しており、この法令によって2018年から多くの税の取扱いが変わってます。

 

これに関して日本でも注目されているのは法人税の引き下げ*1等です*2

 

これに対して日本では注目している方が特にいないようですが、アメリカの一部で議論を呼んでいるものとして、「ビジネスにおける接待としての食事代(business meal expense)」(日本でいうところの交際費の一部)の控除可能性(事業経費算入)があります。

 

2017年以前において、アメリカでは一般的にbusiness meal expenseの50%控除が可能でした*3

これは、アメリカの所得税法*4が、事業において有益な費用であっても「一般的にentertainment等と考えられている活動に関連して支出した費用」*5の控除を認めないという原則論*6を採用しつつ、納税者がかかる費用の「事業活動に対する直接関連性」を立証した場合は控除を認めるという例外*7*8を設けており、business meal expenseはこの直接関連性を基本的に満たすためでした。

 

しかしながら、TCJAによって上記の例外が削除されてしまいました*9。そうすると、条文を素直に読む限り、2018年以降においてはbusiness meal expenseの控除が認められないことになります*10

 

TCJAでの改正にそのような影響があるとはほとんどの人が考えていなかったため、現在、公認会計士を含む会計系の実務家に「これってどうなるの?」という混乱が生じています*11

 

実務上の混乱を避けるために最終的には何らかの方法で控除を認めるように図るのではないかと思います*12が、とりあえず現時点での法解釈としてbusiness meal expenseの控除は認められなさそうです*13

 

それほど多くの条文を見たわけではありませんが、アメリカの法令は日本の法令に比べて洗練度が低く、全体的に改正の仕方がやや雑な印象を受けますね。

*1:35%→21%

*2:詳細な解説としてはhttps://www.pwc.com/jp/ja/tax-articles/assets/hot-topics-20171225-jp.pdf

*3:I.R.C. § 162, 274(a)(1)(A), 同(k)及び同(n)

*4:I.R.C. § 274(a)(1)(A)

*5:接待として行った食事やゴルフの費用はこれに該当します。

*6:旧(A)前段

*7:旧(A)後段

*8:ただし、この場合の控除にもI.R.C. § 274(k)が贅沢なもの(lavish)に関する費用の控除禁止という制限を、I.R.C. § 274(n)が50%のみの控除許容という制限を、定めています。

*9:それほど深く調べたわけではありませんが、私が調べた限り「交際費の控除可能性を否定するために削除する」等の議論は立法過程でなされていません。

*10:「原則として控除不可」という帰結がそのまま採用されるため。

*11:例えば米国公認会計士協会(AICPA)は「2018年においても税法上は控除が認めらますよね?」というレター(https://www.aicpa.org/content/dam/aicpa/advocacy/tax/downloadabledocuments/20180402-aicpa-comments-sec274-meals-ent-transp-fringe.pdf)を2018年4月に財務省とIRSに送付しています。

*12:米国の実務には詳しくないので通達レベルで何とかなる話なのか立法レベルでなんとかしなければならないのかまでは分かりませんが...

*13:ちなみにAICPAは上記レターで「274(k)に該当しないのだから控除できるよね?」という主張をしていますが、274(k)は別条文で控除できる場合の控除制限(例外の例外)を定めるものなのでこれをもって控除を基礎づけることは困難と考えられます。

Law School(LLM)はどれぐらい大変か?

LLM留学を考える際に気になる点の1つとして「Law Schoolの勉強がどれぐらい大変か」というものがあります(私は卒業できるかを真剣に心配していました。)。

結論から言うと、卒業するだけならそれほど大変ではありません*1。私は所属LLMにおいて(日本人を含めた中で)英語力が最底辺だった自信があります*2が、それでも単位を取得し、ほどほどのGPAを確保することは普通にできてます。この点に関して、アメリカの大学には「GPAが一定以上」という卒業要件がありますが、「成績カーブの下限成績(B又はB-)を全ての科目で取得した」としても、この要求GPAを下回りません。「成績カーブの下限成績よりもさらに低い成績(C)*3」を取得し、かつ、B+以上をほとんど取得できないような場合に初めてこの要求GPAを下回り得ます。このようなことは通常生じませんので基本的にGPA要件での卒業不可はないと考えていいと思います。もちろん実例がないわけではないようです*4が、直接の知り合いでCを取ったという話はそもそも聞いたことがありません。

1日10時間勉強してやっと授業について行けたといったことをおっしゃる方もいますが、同期を見る限りそこまで必死に勉強をしていた方はいなかったと思います。参考として、私がとっていたタイムチャージ方式での勉強時間を示すと以下のようになります。

秋学期(9単位*5・約13週間)

 ・2単位のセミナーの予習:約60時間

 ・上記セミナーの論文執筆:約100時間

 ・上記セミナーの授業時間:約26時間

 ・3単位の講義1の予習:約110時間

 ・上記講義の授業時間:約40時間

 ・3単位の講義2の予習:約105時間

 ・上記講義の授業時間:約40時間

 ・1単位の講義の予習:30時間

 ・上記講義の授業時間:約13時間

→合計:約525時間(=約40時間/週)

春学期(12単位・約13週間)

 ・2単位のセミナーの予習及び提出物作成:約30時間

 ・上記セミナーの授業時間:約26時間

 ・4単位の講義:約170時間

 ・上記講義の授業時間:約52時間

 ・3単位の講義1:約110時間

 ・上記講義の授業時間:約40時間

 ・3単位の講義2:約60時間

 ・上記講義の授業時間:約40時間

→合計:約528時間(=約40時間/週)

これとは別に試験期間中の試験勉強がありますが、私は予習を割と丁寧にしていたので試験対策にそれほど時間を割いておらず、試験期間中の方が楽をしていたぐらいです(約30時間/週)。

このように勉強時間だけに焦点を当てれば、ホワイト企業でのフルタイム労働時間ぐらいの勉強時間に過ぎないわけです*6

もちろんこれとは別に異国で暮らすことそのものの大変さはあります*7ので、一概に楽とは言えませんが、少なくとも「Law Schoolは大変と聞くし、私の英語力で卒業できるか不安だ」という懸念は、「単に卒業して学位を取ってくれさえすればよい」と割り切ってしまえば、まあなんとかなります*8

*1:参考までに記載すると、私の卒業したLLMはT14の1つで、成績評価等においてLLMの優遇はない(JDとの完全混成評価)ところです。

*2:これは謙遜とかじゃなくてマジです。

*3:たとえばNYUの場合、Cは0-5%に付与することになっており、教授にとって付与することが必須ではありません(Examinations & Grading | NYU School of Law)。他の大学でもCの付与が必須ではないはずです。

*4:日本人では10年以上前にコロンビアでこの要件に引っ掛かってしまった方がいます(http://www.vip-club.tv/201704-201803/story/mystory20070927.htm)が、この方の場合、授業選択が冒険的過ぎたことに問題があったように思われます。

*5:導入として夏学期に3単位取得しているので秋学期中の履修は9単位のみ。

*6:これは私が「予習量が多い等の理由で大変とされている授業は1学期に1つまで」というマイルールを採用した影響もありますので、「LLM留学をフル活用(授業の大変さに関わらずとにかく興味のある授業を取る。大学の課外活動にコミットする。)して卒業したい」となるとまた事情が異なります。そのようなフル活用がしたい方は渡米前に少しでも英語力を挙げた方が良いです。

*7:特に家族同伴の場合、家族のケアも必要になります。また、日本に比べて各種事務のレベルが低い傾向にありますので、事務手続にも手間のかかる傾向があります。

*8:とはいえ無事に卒業できたからこそ言えている面もあり、もちろん学期中に憂鬱な気分になったりしたことがあったことは否定しません。

アメリカでの家探し

留学中の住居は

・大学寮

・普通の賃貸

のいずれかになると思います。

 

大学寮に関しては基本的にそんなに変な場所にない(し学生側に選択肢もそれほどない)ので、大学から割当てられた場所に住むことで問題ないと思います。

 

大学寮に入れない(and/or 二年目研修で普通の賃貸を探す必要がある)という場合は普通の賃貸で探すことになりますが、そうすると、借りようとしている物件の地域の治安等が気になるところです。

 

一番頼りになる情報源は現地に住んでいる知り合いに聞いてみるということですが、そもそもそのような知り合いがいなかったり、その知り合い自分が借りようと思っている地域については詳しくないという場合があります。

 

そのような場合について、何か効果的な地域情報を得る方法がないのか探していたところ、以下の興味深いサイトを教えてもらいました。

Educational Attainment in America

ようは、その地域(都市部であればかなり細かな区分がされています。)の平均的な学歴(高卒未満~大学院卒)が分かるサイトです。

 

学歴が高い人が多い=安全な地域とまでは言い切れませんが、私が住んだことのある都市に関して言えば、概ね学歴と地域の治安が比例しているかなーという印象です。

 

Law School(LL.M.)におけるリサーチペーパー・論文作成に関する備忘録(形式面編)

アメリカの法学系リサーチペーパーで一般的な形式面は以下のとおりです*1。なお、作成に関する全体的留意点は別記事に記載しています。

 

Word設定

・用紙サイズ:Letter

・余白:各1インチ

・フォント:Times New Roman

・フォントサイズ:12

・ダブルスペース

 

本文中の留意点

・本文中を含め判例の名前を記載する場合はイタリック

判例の名前を本文中で2回以上示す場合、2回目以降は省略系を使ってよい。

・引用において元の文章の文頭大文字を小文字に変える必要がある場合は[]を使用する(In ○○, the Supreme Court stated "[t]his …")。

・本文中における引用が一度に50 words以上になる場合、block quotationを使用する(詳細はthe bluebook参照。)。

 

脚注の留意点

・脚注はendnoteではなくfootnote。

判例の出典表示は原則として一つ示せば足りる(Marbury v. Madison, 5 U.S. 137(1803)*2

・前脚注で示している出典を意味するIdはイタリック。前脚注の出典と全くおなじものを出典として示す場合はIdのみで良い。前脚注とは別の部分を出典として示したい場合は「Id at ページ数」とする*3

・以前の脚注で示している出典を意味するsupraもイタリック。脚注10で引用したものと同じ文献をsupraで示す場合は「著者名(苗字のみ), supra note 10」とする*4。従前脚注の出典と全くおなじものを出典として示す場合は「著者名,(苗字のみ) supra note ○○」のみで良い。従前脚注とは別の部分を出典として示したい場合は「著者名(苗字のみ), supra note ○○, at ページ数」とする。

Id判例及び文献のいずれにも使用することができる。一般的に判例にはsupraを使わない(supraではなくもう一度完全な出典表示を行う。)。

・LexisのCopy Citation機能(脚注の自動生成)は判例については信用できるが、文献については一般的な表記と異なる表記となるので注意が必要*5*6

*1:大学、教授によって違いがある場合がありますので、最終的には個別に確認してください。

*2:Marbury v. Madison, 5 U.S. 137, 2 L.Ed. 60 (1803)とする必要はないということ

*3:Id以外の部分はイタリックにする必要なし。

*4:supra以外の部分はイタリックにする必要なし。

*5:雑誌の場合は「著者名, 題名, 掲載雑誌情報 (出版年数)」が正しい。特定のページを示す場合は掲載雑誌情報の部分に「ページ数」を足す。題名はイタリック。

*6:書籍の場合は「著者名, 書籍名 (出版年)」が正しい。特定のページを示す場合は書籍名の部分に「at ページ数」を足す。書籍名はイタリック。

Law School(LL.M.)におけるリサーチペーパー・論文作成に関する備忘録

 LL.M.においてはリサーチペーパーの作成が卒業要件となっている学校があります*1

 要は1万Words程度(日本語換算で2万字程度)の論文作成なのですが、私のように日本の大学で卒論を作成していない方も多いと思います。そこで参考になる方がいるかもということで、リサーチペーパーに関する備忘録を作成しました。

 内容の正確性・信用性は担保しかねますが、一応下記の作成手順で上位3分の1程度の成績が返ってきたので大外しはしていない内容ではないかと思います。なお、ペーパーの形式面等の問題については別記事に記載しています。

 

1. 全体的な注意点について

 アメリカの場合、リサーチペーパーは通年ではなく半期(Fall termかSpring term)で作成することが多いと思います*2。FallとSpringのいずれに作成するのが良いかというのは他の授業との兼ね合いもありますが、面倒なことは早めに終わらせるという意味で個人的にはFallに作成することをお勧めします*3

 いずれのTermに作成するとしても「とにかく前倒しで進める」ということが鉄則です。私の場合、以下のスケジュールで作成しました(Termは9月初め-12月下旬、提出期限も12月下旬です。元々は12月初めに提出して以後はExamに集中したかったのですが、結局12月中~下旬までかかってます。)。

 ・9月初め-10月初め:ペーパー作成を行うセミナーの予習と併せて、ペーパーのテーマを検討する。テーマの前提となる最高裁判例をピックアップし、当該判例に関して議論している論文(日本語を含む*4。)を読み込み、議論する価値があることを確認した上で、テーマの大枠について教授に相談する。

 ・10月初め‐10月中旬:教授から大枠について了承をもらいテーマの深化についてアドバイスをもらった上で、大体のテーマを確定する。

 ・10月中旬-11月中旬:MPREの準備等で停滞しつつも、選定テーマに関する論文の読み込みを進める。並行して論文のアウトラインを作成し、教授から了承をもらう。

 ・11月中旬-12月初め:First Draftの作成

 ・12月初め-12月中旬:全体の見直し

 ・締切りの2日前:提出

なお、かかった時間(テーマ選定~提出)をタイムチャージと同等の方法で記録していましたが、合計で100時間程度かかっていました。他の方と比較したことがないので何とも言えませんが、大学側からは140時間かかる(週10時間×14週)と考えておくようにという説明がありました(そんなにかける人がいるかは知りませんが…)。

 

2. テーマの選定について

 法学系の論文作成をしたことがない場合、一番苦労するのはこれだと思います。リサーチペーパーである以上は単に既存の判例・議論をまとめるではダメなのですが、他方で1万Words程度で学術的に素晴らしい論文を作成するというのも非現実的です。

 そこで、個人的には判例に着目した論文を作成することをお勧めします(例:○○の判例で未解決となっている××の論点に関する考察*5)。

 テーマ選定については大枠さえ決まったら早めに教授に相談することが重要です。学生側が考案したテーマにはたいてい何らかの問題があり*6、教授側から適宜軌道修正が入るのが通常だと思います。

 なお、テーマ選定の時点でどの範囲の論文を読み込むか(テーマの却下・修正が入った場合に無駄になる可能性のある論文をどこまで読まなければならないのか?)という問題がありますが、この段階ではその法分野のBasicなまとめ論文を読んでおく程度で良いのではないかと思います。

 

3. 論文・判例の読み込みについて

(1):どのぐらいの量を読まなければならないか?

 誤解を恐れずに言えばリサーチペーパーの良し悪しは言及した論文・判例で決まります*7。そのため、関連する論文を見つけて読み込めば読み込む(そして適切に言及する)ほど論文の出来は良くなります。

 もっとも、他の授業との兼合いや外国語の文献を読む必要があるというハンデもありますので、無制限に論文を読むことは現実的でなくどこかで妥協する必要があります。

 選定したテーマにもよりますが、感覚としては、①Lexis等の検索でタイトルと内容を流し読み(1つ辺り数分)するものが100前後、②①でペーパーに関連しそうと思われる内容を含んでいると判断し(一部の章に限る場合もあるが)多少じっくり読むものが20前後、③②でより詳細に読む必要があると判断したものが10前後、ぐらいになるのではないかと思います。上記とは別に判例の読み込みも必要となりますが、こちらについては①レベルのものが100-200、②レベルのものが30弱、③レベルのものが15前後、ぐらいになるのではないかと思います。

 ペーパーにおける言及のほとんどは③からすることになりますが、②からも「~という意見もある」といった程度で言及する場合があるイメージです。

 

(2):読み込む際の留意点

 日本人にとって英語の論文・文献は日本語の論文以上に頭に残りにくいです*8。そのため、漠然と読んだ場合「結局、この論文って何か意味あったっけ?」という事態になりがちです。そこで、(1)の②レベルの読み込みをする段階から文献リストを作成し、「これは自分の論文で利用できそう」という内容を発見したら「この論文のこの点(ページ数・行数・具体的な文章)は自分のペーパーで利用できる」ということをメモするべきです*9

 

4.アウトラインの作成について

 論文の作成においてはいきなりドラフトせずに、アウトラインを作成するのが通常です。要は論文の大体の流れを確定するという作業ですが、この作業は3の読み込みが完了してからではなく、3の読み込みと並行して進めるイメージを持っておくことが重要です。

 漠然と論文を読み込んでいると全てを読み終わった後で「で、何書くんだっけ?」という事態になりかねません。少しの読み込み→アウトラインの構築→読み込み→アウトラインの修正→…というトライ&エラーでアウトラインを構築すべきです。

 

5.ドラフトの作成について

 2-4の作業が全てスムーズにできていれば、ドラフトの作成はこれらを組み合わせて文章化するだけです。もっとも、実際問題としては、ドラフトを進める中で「自説の前提として…という見解を紹介したいけどこの見解をとっている論文ってあったっけ?」とか「よくよく考えると問題点の整理はこれでいいんだっけ」といった疑問が湧いて出てきます。これは普通のことですので、そのたびに2-4の作業に(部分的に)戻ればよいです。戻る作業が発生するたびに「何で事前に対処(or 検討)しておかなかったんだ」と後悔することになりますが、これは論文作成である以上致し方ないことだと思います。

 なお、私は英語でドラフトを作成すると思考が鈍るように思ったので、①日本語で章単位のドラフトを作成する、②自分なりにその章の内容に一応納得出来たら章全体を英訳する、③次の章に移って①-②を繰り返す、という方法で作成しました(6の見直し以降の加除修正は英語でダイレクトにやりました。)。おそらく、最初から英語でドラフトする方が多数派だと思いますが、「論旨として言いたいことを日本語で考えつつ」「その論旨を英語でアウトプットする」という作業を並行するのが難しい場合には、二つを切り離すことも一つの方法だと思います。

 

6. 見直しについて

 First draftがそのまま最終成果物にならないことは当然であり見直しが必要となります。この見直しにおいては単に文章レベルの修正にとどまらず、「そもそもこの構成で良かったんだっけ?」といった根本的な修正が生じる場合もあります。提出期限がある程度迫っている段階で見直しをするのが通常ですので、提出期限までに行うことが現実的でない修正をするべきではありませんが、他方で、ある程度大きな修正が入るのはそれほど珍しいことではないので修正を恐れ過ぎないことが重要です。

 また、日本人にとっての一番の問題点は(日英バイリンガルでもない限り)「この英文でネイティブが理解できるの?」ということだと思います。この点については、自分で対処することは難しいので、大学のライティングセンターを利用する・ネイティブの友達に読んでもらう、といった対処が必要になると思います*10

 Draftを指導教授が見てくれる場合、そこでもらったアドバイスをどこまで反映するかというのは悩ましい問題ですが、評価者によるアドバイスである以上明らかに不合理でない限り従っておいた方が無難です。

 

7.plagiarism

 plagiarismについては大学からしつこい程注意されますので、あえて私から指摘することでもないと思いますが、とにかく「オリジナリティはそれほど求められていない」という意識を持つことが重要だと思います。

 リサーチペーパーにおいてはこれまで誰も指摘していないようなことを指摘することが求められているのではなく、(未解決の問題等に関する)既存の議論を整理した上で、あなたが「どのような根拠で」「どのような立場をとるか」ということを示せば十分な場合がほとんどです*11。そのため、既存の議論をまとめる際にその議論をしている論文を引用することはもちろんですが、自分の見解に親和的な見解(論文)があるのであれば、あえてそれを隠す(=剽窃)する必要はなく、むしろ「根拠が見つかってよかった」という意識で明示(=脚注での出典表示)すれば足ります。

 自分のペーパーを見返す際には、「こんなに脚注ばっかりで自分のペーパーといえるのか?」などと思う必要はなく、むしろ「この文章には脚注がないけどこれは根拠がないというなのか?それとも引用を忘れてしまっているのではないか?」というように、「ペーパー内の脚注がない文章」に注意を払うことが重要です*12

 

8.最後に

論文作成中にtwitterで発見したもっとも役に立つアドバイス

 

*1:ウェブで確認しただけでも、Harvard、Columbia、Virginiaあたりがこれに該当します。これらの大学以外でもゼミを受講すればゼミ論文として作成が必要になる場合もあります。リサーチペーパーってそもそも何?という思った方もいると思いますが、軽めの修士論文程度の理解で良いと思います。法学研究科:修士論文とリサーチペーパーについて|東北学院大学参照。

*2:イギリスのLL.M.では通年の集大成としての作成を求められるのが通常のようです。

*3:もっとも、Fallに取るcourseで基本的な米国法の議論を押さえた上で、Springに取るseminerで発展的な内容を学習しつつペーパーを作成したいという場合もあるので最終的には場合によりけりだと思います。

*4:当然のことながら最終的には英語の論文を読み込む必要がありますが、議論のとっかかり(何が未解決の問題点なのか等)を探す際には日本語の論文も参考になります。

*5:リサーチペーパーは必ずしも未解決の論点に着目する必要はないです(例えば「新法○○を受けた○○法における今後の政策的課題」・「米国の○○法による日本の○○法分野への示唆」・「日本と米国の○○法に関する差異が示す両国の××に関する法意識の違い」といったpolicyや比較法に関する議論も可能です。)。もっとも、1万Wordsという短さからするとこのようなPolicy系の論文は尻すぼみになってしまう可能性が高いように思います。そのため、論点に着目する方式の方が、①従前の判例・議論の整理→②未解決の問題点の指摘→③問題点に関して参考となる論文・下級審判決の紹介→④自説、という流れを無理なく落とし込めると思います。なお、②に関して「未解決=これまでに他の人が議論していない」と誤解されている場合がありますが、あくまで「未解決=定説が定まっていない」というだけであり、他の人が議論していても何ら問題はありません。むしろ「他の人が議論していない=議論する価値がない or 論点設定が誤っている」と考えるべきです。

*6:例:そもそも実務上解決済みであり論文で論じる価値があるような論点でない。テーマが広すぎでありリサーチペーパーとして現実的でない。

*7:法学者としての専門的な教育を受けたわけでないLL.M.生に説得的かつ革新的な自説の提唱を求めることが現実的でないことは大学側も理解しています。その意味で、リサーチペーパーにおける自説の提唱は(必要ではあるが)付属品にすぎない程度の意識で良いと思います。

*8:そもそも学術論文は日本語であっても何が言いたいのかよく分からなくなる場合がありますが、英語の場合はそれ以上です。

*9:これはLaw Schoolでしつこいほど注意される剽窃(plagiarism)を避けるという点からも有益です。論文を書いている途中で「確か○○ということを指摘していた人がいたはずだが誰だったか思い出せない」という事態がよく生じますが、このようなメモを残しておくとすぐに検索できます。私は③の段階からこのようなメモを作るようになったため、最終的に②レベルのものを読み直すはめになりました。

*10:なお、ライティングセンターを使うにしてもネイティブの友達にお願いするにしても、12月以降はLaw School関係者のavailabilityは低下するのが通常です(彼らにとってもExam対策・Paper追い込みの時期なので。)。「最後にライティングセンターで見てもらおう」と考えているとライティングセンターの開催期間が終了している場合がありますので注意が必要です。この点からも早め早めに進めることが重要です。

*11:既存の議論が発見できない場合、そもそもの問題設定が誤っている場合が多いです。

*12:よくできた論文ほど多くの文章に脚注がついているはずです。ただし、これは他の論文の文章を括弧書きで引用することが良いという意味ではありません。他の論文の内容を噛み砕いて再構成した文章で紹介しつつ、大元は他の論文であることを脚注で出展表示するのが良い論文です。この再構成が難しい場合はおとなしく文章自体を括弧書きで引用しましょう(文章引用はやりすぎると手抜きの印象を与えるので注意が必要です。なお出展表示をしない剽窃は手抜きの印象云々の以前の問題です。)。