法務ログ/Beyond happy paradise

法務ネタ・留学(LL.M/法務部員・弁護士)を中心に記載しています。

2017年米国税制改革法(TCJA)と業務関連接待

アメリカでは2017年に 税制改革法(Tax Cuts and Jobs Act /TCJA)が成立しており、この法令によって2018年から多くの税の取扱いが変わってます。

 

これに関して日本でも注目されているのは法人税の引き下げ*1等です*2

 

これに対して日本では注目している方が特にいないようですが、アメリカの一部で議論を呼んでいるものとして、「ビジネスにおける接待としての食事代(business meal expense)」(日本でいうところの交際費の一部)の控除可能性(事業経費算入)があります。

 

2017年以前において、アメリカでは一般的にbusiness meal expenseの50%控除が可能でした*3

これは、アメリカの所得税法*4が、事業において有益な費用であっても「一般的にentertainment等と考えられている活動に関連して支出した費用」*5の控除を認めないという原則論*6を採用しつつ、納税者がかかる費用の「事業活動に対する直接関連性」を立証した場合は控除を認めるという例外*7*8を設けており、business meal expenseはこの直接関連性を基本的に満たすためでした。

 

しかしながら、TCJAによって上記の例外が削除されてしまいました*9。そうすると、条文を素直に読む限り、2018年以降においてはbusiness meal expenseの控除が認められないことになります*10

 

TCJAでの改正にそのような影響があるとはほとんどの人が考えていなかったため、現在、公認会計士を含む会計系の実務家に「これってどうなるの?」という混乱が生じています*11

 

実務上の混乱を避けるために最終的には何らかの方法で控除を認めるように図るのではないかと思います*12が、とりあえず現時点での法解釈としてbusiness meal expenseの控除は認められなさそうです*13

 

それほど多くの条文を見たわけではありませんが、アメリカの法令は日本の法令に比べて洗練度が低く、全体的に改正の仕方がやや雑な印象を受けますね。

*1:35%→21%

*2:詳細な解説としてはhttps://www.pwc.com/jp/ja/tax-articles/assets/hot-topics-20171225-jp.pdf

*3:I.R.C. § 162, 274(a)(1)(A), 同(k)及び同(n)

*4:I.R.C. § 274(a)(1)(A)

*5:接待として行った食事やゴルフの費用はこれに該当します。

*6:旧(A)前段

*7:旧(A)後段

*8:ただし、この場合の控除にもI.R.C. § 274(k)が贅沢なもの(lavish)に関する費用の控除禁止という制限を、I.R.C. § 274(n)が50%のみの控除許容という制限を、定めています。

*9:それほど深く調べたわけではありませんが、私が調べた限り「交際費の控除可能性を否定するために削除する」等の議論は立法過程でなされていません。

*10:「原則として控除不可」という帰結がそのまま採用されるため。

*11:例えば米国公認会計士協会(AICPA)は「2018年においても税法上は控除が認めらますよね?」というレター(https://www.aicpa.org/content/dam/aicpa/advocacy/tax/downloadabledocuments/20180402-aicpa-comments-sec274-meals-ent-transp-fringe.pdf)を2018年4月に財務省とIRSに送付しています。

*12:米国の実務には詳しくないので通達レベルで何とかなる話なのか立法レベルでなんとかしなければならないのかまでは分かりませんが...

*13:ちなみにAICPAは上記レターで「274(k)に該当しないのだから控除できるよね?」という主張をしていますが、274(k)は別条文で控除できる場合の控除制限(例外の例外)を定めるものなのでこれをもって控除を基礎づけることは困難と考えられます。

Law School(LLM)はどれぐらい大変か?

LLM留学を考える際に気になる点の1つとして「Law Schoolの勉強がどれぐらい大変か」というものがあります(私は卒業できるかを真剣に心配していました。)。

結論から言うと、卒業するだけならそれほど大変ではありません*1。私は所属LLMにおいて(日本人を含めた中で)英語力が最底辺だった自信があります*2が、それでも単位を取得し、ほどほどのGPAを確保することは普通にできてます。この点に関して、アメリカの大学には「GPAが一定以上」という卒業要件がありますが、「成績カーブの下限成績(B又はB-)を全ての科目で取得した」としても、この要求GPAを下回りません。「成績カーブの下限成績よりもさらに低い成績(C)*3」を取得し、かつ、B+以上をほとんど取得できないような場合に初めてこの要求GPAを下回り得ます。このようなことは通常生じませんので基本的にGPA要件での卒業不可はないと考えていいと思います。もちろん実例がないわけではないようです*4が、直接の知り合いでCを取ったという話はそもそも聞いたことがありません。

1日10時間勉強してやっと授業について行けたといったことをおっしゃる方もいますが、同期を見る限りそこまで必死に勉強をしていた方はいなかったと思います。参考として、私がとっていたタイムチャージ方式での勉強時間を示すと以下のようになります。

秋学期(9単位*5・約13週間)

 ・2単位のセミナーの予習:約60時間

 ・上記セミナーの論文執筆:約100時間

 ・上記セミナーの授業時間:約26時間

 ・3単位の講義1の予習:約110時間

 ・上記講義の授業時間:約40時間

 ・3単位の講義2の予習:約105時間

 ・上記講義の授業時間:約40時間

 ・1単位の講義の予習:30時間

 ・上記講義の授業時間:約13時間

→合計:約525時間(=約40時間/週)

春学期(12単位・約13週間)

 ・2単位のセミナーの予習及び提出物作成:約30時間

 ・上記セミナーの授業時間:約26時間

 ・4単位の講義:約170時間

 ・上記講義の授業時間:約52時間

 ・3単位の講義1:約110時間

 ・上記講義の授業時間:約40時間

 ・3単位の講義2:約60時間

 ・上記講義の授業時間:約40時間

→合計:約528時間(=約40時間/週)

これとは別に試験期間中の試験勉強がありますが、私は予習を割と丁寧にしていたので試験対策にそれほど時間を割いておらず、試験期間中の方が楽をしていたぐらいです(約30時間/週)。

このように勉強時間だけに焦点を当てれば、ホワイト企業でのフルタイム労働時間ぐらいの勉強時間に過ぎないわけです*6

もちろんこれとは別に異国で暮らすことそのものの大変さはあります*7ので、一概に楽とは言えませんが、少なくとも「Law Schoolは大変と聞くし、私の英語力で卒業できるか不安だ」という懸念は、「単に卒業して学位を取ってくれさえすればよい」と割り切ってしまえば、まあなんとかなります*8

*1:参考までに記載すると、私の卒業したLLMはT14の1つで、成績評価等においてLLMの優遇はない(JDとの完全混成評価)ところです。

*2:これは謙遜とかじゃなくてマジです。

*3:たとえばNYUの場合、Cは0-5%に付与することになっており、教授にとって付与することが必須ではありません(Examinations & Grading | NYU School of Law)。他の大学でもCの付与が必須ではないはずです。

*4:日本人では10年以上前にコロンビアでこの要件に引っ掛かってしまった方がいます(http://www.vip-club.tv/201704-201803/story/mystory20070927.htm)が、この方の場合、授業選択が冒険的過ぎたことに問題があったように思われます。

*5:導入として夏学期に3単位取得しているので秋学期中の履修は9単位のみ。

*6:これは私が「予習量が多い等の理由で大変とされている授業は1学期に1つまで」というマイルールを採用した影響もありますので、「LLM留学をフル活用(授業の大変さに関わらずとにかく興味のある授業を取る。大学の課外活動にコミットする。)して卒業したい」となるとまた事情が異なります。そのようなフル活用がしたい方は渡米前に少しでも英語力を挙げた方が良いです。

*7:特に家族同伴の場合、家族のケアも必要になります。また、日本に比べて各種事務のレベルが低い傾向にありますので、事務手続にも手間のかかる傾向があります。

*8:とはいえ無事に卒業できたからこそ言えている面もあり、もちろん学期中に憂鬱な気分になったりしたことがあったことは否定しません。

アメリカでの家探し

留学中の住居は

・大学寮

・普通の賃貸

のいずれかになると思います。

 

大学寮に関しては基本的にそんなに変な場所にない(し学生側に選択肢もそれほどない)ので、大学から割当てられた場所に住むことで問題ないと思います。

 

大学寮に入れない(and/or 二年目研修で普通の賃貸を探す必要がある)という場合は普通の賃貸で探すことになりますが、そうすると、借りようとしている物件の地域の治安等が気になるところです。

 

一番頼りになる情報源は現地に住んでいる知り合いに聞いてみるということですが、そもそもそのような知り合いがいなかったり、その知り合い自分が借りようと思っている地域については詳しくないという場合があります。

 

そのような場合について、何か効果的な地域情報を得る方法がないのか探していたところ、以下の興味深いサイトを教えてもらいました。

Educational Attainment in America

ようは、その地域(都市部であればかなり細かな区分がされています。)の平均的な学歴(高卒未満~大学院卒)が分かるサイトです。

 

学歴が高い人が多い=安全な地域とまでは言い切れませんが、私が住んだことのある都市に関して言えば、概ね学歴と地域の治安が比例しているかなーという印象です。

 

NEM流失に対するコインチェック社による補償への所得税についての考察

(2018年5月1日追記:4月16日に国税庁から告知がされたので末尾に若干追記しています。)

(この記事はNEM流失に対するコインチェック社による補償への所得税の取扱いについて理論上の観点から考察するものです*1。実際の申告等に関するアドバイスを目的とするものではありませんので、申告については専門家にご相談ください。)

 

時期を逸している気がしなくもないですが、NEM流失に関する補償が、所得税法に関する議論として興味深い内容を含んでいるように思ったため、補償に対する課税について検討してみました(補償金が取得額よりは高額で利益があった方の取扱いを念頭においてます。)*2

結論として、補償には所得税が課税されない(課税のみに着目すれば、流失によってNEM保有者は得する。)というのが私見です*3

 

【事実関係の整理】

1. 2017年1月26日、コインチェック株式会社(以下「CC社」という。)が運営する「Coincheck」(以下「本件取引所」という。)において仮想通貨NEM(以下「NEM」という。)の不正送金がなされた(以下「本件事故」という。)。

2. 2017年1月28日、CC社は、本件取引所においてNEM保有していた者(以下「被害者」という。)に対して、1保有単位(XEM)につき88.549円での、補償を行うと発表した(以下「本件補償」といい、本件補償に基づく補償金を「本件補償金」という。)。*4

 

【原則論の確認(結論にだけ興味がある方は飛ばして問題ないです。)】

所得の定義に関して最も広く受け入れられているサイモンズの算定式(Y(所得)=C(消費)+ΔS(貯蓄額の変化))からすると、保有資産の値上がり(含み益)は、本来的にはその時点で所得を構成することになります。

もっとも、日本の所得税法は実現主義を採用しているため、含み益に対しては課税されず、処分等がなされた時点で所得が認識され課税されることになっています。

そのため、保有資産の値上がりはその時点では所得として課税されず、処分によって「収入すべき金額」*5が発生した際*6に、所得が認識され課税されることになります。

この原則論ゆえに、NEMを始めとした仮想通貨は、値上がりしただけでは課税されません*7

この原則論から考えれば、本件補償金が被害者のNEM取得額より高額であれば、本件補償金によって含み益が実現していることになるため、NEM取得額と本件補償金の差額が所得を構成し、所得税の対象となることになります*8

 

【本件補償に関して適用されると考えられる例外規定】

上記のとおり、含み益の現実化は「所得」として課税されるのが原則です。

もっとも、所得税法は、一定の「所得」について、「所得税を課さない。」としています*9。このような所得を非課税所得といいますが、下記のとおり、本件補償金もこれに該当すると考えられます。

本件補償金が非課税所得に該当するかを検討するには、まず、本件補償の法的性質を明らかにする必要があります。

本件補償の法的性質は事実関係2だけからは明確とは言い難いです。もっとも、企業は法的責任を負っていないことについて金銭を支出しないのが通常ということから考えると、本件補償は「CC社にNEMの保管等について義務違反があったことを理由とした債務不履行責任又は不法行為責任としての損害賠償義務の履行である」と考えるのが妥当と考えられます*10*11

このように、本件補償が損害賠償義務の履行と考えると、

所得税法9条1項17号「損害賠償金で、…突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの」

所得税法施行令30条「法第9条第1項第17号(非課税所得)に規定する政令で定める…損害賠償金…は、次に掲げるものその他これらに類するもの…とする。

→同2号「…不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金(これらのうち第94条(事業所得の収入金額とされる保険金等)の規定に該当するものを除く。)」

という適用で、本件補償金が非課税となると考えられます。

 

【補足】

上記の処理については、「自分の意思で売ったとしたら所得税が課税されたはずなのだから、補償金を受けることによって(自分の意思でないとしても)実質的に売ったのと同等の状況になっているはずなのに、課税されないのは矛盾しているのでは?」という疑問が生じると思います。

所得税法の原則論としては本件補償も課税対象となるはずなので、この矛盾の指摘は至極当然と言えます。

もっとも、現行法*12は、この矛盾を許容しています。例えば、「1億円で購入した家が時価3億円に値上がりしていた」という状況において、その家を3億円で売った場合、2億円の課税所得*13が発生します。一方、家が焼失した場合、保険金として3億円を受け取ったとしても、この所得は非課税所得となり課税されません。*14 

 

【考えられる課税庁の主張】

2017年2月6日に、麻生財務大臣が本件補償について課税の可能性を示唆した、と報じられています*15

個人的には「預かっている金を返しただけではならないが、形による」という発言だけで、本件補償への課税の可能性を示唆したとまではいえないようにも思います。もっとも、これが本当に課税の可能性を示唆したのであれば、大臣が根回しなく発言したとは考え難いです。実際問題としても、上記のとおり、原則論では課税される値上がりについて課税の回避がなされることへの反発といった点からも、何とか課税を試みる可能性は高いと思います。

そこで、課税庁側が主張しそうな理論を考えてみます。

1つは、本件補償の法的性質が「損害賠償金」ではない、という主張がありうると思います。CC社が本件補償を行う法的義務がなかった*16とすれば、本件補償金は「損害賠償金」でなく、所得税法9条1項17号適用の基礎を欠くことになります。無理筋な主張であることは否めませんが、本件補償がCC社が本件事故の直後に一方的に設定したものということから完全にあり得ないとまでは言えないように思います。

もう1つとして、仮想通貨が「資産」でなく、本件補償は「資産に加えられた損害につき」なされるものではない、という主張が考えられないわけではないです。もっとも、諸外国での取り扱いや過去の国会答弁等からすると、このような主張は難しいと思います*17

もう1つとして、本件補償金が、所得税法施行令30条2号から除かれている同94条に規定されているものと主張することが考えられますが、94条は棚卸資産等に関する条文のため、これは難しいと思います*18

いずれにしても、(私が気づいてすらない問題含め)色々問題がありそうであり、課税が試みられた場合、審判所・裁判所で争われることになると思います。

 

-以下2018年5月1日追記-

 その後、国税庁から雑所得として課税するというタックスアンサーが出されました*19

海外にいる都合もあり、神戸地方裁判所判決平成25年12月 3 日判決との関係等を検討しておらず、上記検証がどこまであっているのか改めて考えるとよく分からなくなってきましたが、利害関係者も多いので最終的には審判所と裁判所で解決することになるんでしょうね…

*1:本来的には、関係判例含めて検討が必要な事案と思いますが、時間の都合上そこまでは検討できてません。

*2:既に行われている考察として、「仮想通貨のナニの税金に関する一考察」、「コインチェックが円で返金したお金の課税関係|損害賠償金として非課税なのか? | あなたのファイナンス用心棒 吉澤大ブログ」、「(追記あり)コインチェック、NEM保有者26万人に日本円で全額補償 「強制利確?」「補償金は非課税になる?」 | 男子ハック」あたりがあります。

*3:もっとも、①補償金が実際に支払われるのかが現時点では不透明、②補償金額の決定方法が妥当なのか、③補償金に対して遅延損害金等が発生しないのか、といった問題は他にも色々あると思います。

*4:1及び2について「不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について | コインチェック株式会社」参照。

*5:所得税法36条1項

*6:すなわち含み益の現実化の際

*7:所得税が発生する「所得」がまだ発生していないという扱いです。

*8:なお、私見では最終的に課税対象とならないと考えるので、所得区分についてはここでは立ち入りません。。

*9:所得税法9条1項各号

*10:この法的性質の検討は、本来もっと深くする必要があります(仮想通貨取引所における取引所設置者と取引者間の取引関係の法的性質の検討等)が、筆者の能力を大きく超えるので、ここでは省略します。

*11:損害賠償義務の履行と考えた場合、本件補償の内容(1単位あたり約88円という価格設定等)が妥当なのかという問題も浮上しますが、この点も議論の簡略化のため省略します。

*12:上記所得税法9条1項17号

*13:3億円から取得費1億円を引いた額

*14:この家の例は増井良啓『租税法入門』p66-67から借りています。

*15:麻生財務相、仮想通貨返金に課税の可能性示唆 「もうけ」があれば… - SankeiBiz(サンケイビズ)参照。

*16:つまりレピュテーションリスク等の観点から任意に恩恵的な交付を行ったに過ぎない。

*17:https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/88/05/05.pdf参照。

*18:棚卸資産の定義については所得税法2条1項16号及び同施行令3条参照。

*19:No.1525 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合|国税庁

Law School(LL.M.)におけるリサーチペーパー・論文作成に関する備忘録(形式面編)

アメリカの法学系リサーチペーパーで一般的な形式面は以下のとおりです*1。なお、作成に関する全体的留意点は別記事に記載しています。

 

Word設定

・用紙サイズ:Letter

・余白:各1インチ

・フォント:Times New Roman

・フォントサイズ:12

・ダブルスペース

 

本文中の留意点

・本文中を含め判例の名前を記載する場合はイタリック

判例の名前を本文中で2回以上示す場合、2回目以降は省略系を使ってよい。

・引用において元の文章の文頭大文字を小文字に変える必要がある場合は[]を使用する(In ○○, the Supreme Court stated "[t]his …")。

・本文中における引用が一度に50 words以上になる場合、block quotationを使用する(詳細はthe bluebook参照。)。

 

脚注の留意点

・脚注はendnoteではなくfootnote。

判例の出典表示は原則として一つ示せば足りる(Marbury v. Madison, 5 U.S. 137(1803)*2

・前脚注で示している出典を意味するIdはイタリック。前脚注の出典と全くおなじものを出典として示す場合はIdのみで良い。前脚注とは別の部分を出典として示したい場合は「Id at ページ数」とする*3

・以前の脚注で示している出典を意味するsupraもイタリック。脚注10で引用したものと同じ文献をsupraで示す場合は「著者名(苗字のみ), supra note 10」とする*4。従前脚注の出典と全くおなじものを出典として示す場合は「著者名,(苗字のみ) supra note ○○」のみで良い。従前脚注とは別の部分を出典として示したい場合は「著者名(苗字のみ), supra note ○○, at ページ数」とする。

Id判例及び文献のいずれにも使用することができる。一般的に判例にはsupraを使わない(supraではなくもう一度完全な出典表示を行う。)。

・LexisのCopy Citation機能(脚注の自動生成)は判例については信用できるが、文献については一般的な表記と異なる表記となるので注意が必要*5*6

*1:大学、教授によって違いがある場合がありますので、最終的には個別に確認してください。

*2:Marbury v. Madison, 5 U.S. 137, 2 L.Ed. 60 (1803)とする必要はないということ

*3:Id以外の部分はイタリックにする必要なし。

*4:supra以外の部分はイタリックにする必要なし。

*5:雑誌の場合は「著者名, 題名, 掲載雑誌情報 (出版年数)」が正しい。特定のページを示す場合は掲載雑誌情報の部分に「ページ数」を足す。題名はイタリック。

*6:書籍の場合は「著者名, 書籍名 (出版年)」が正しい。特定のページを示す場合は書籍名の部分に「at ページ数」を足す。書籍名はイタリック。